2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
警察庁におきましては、サイバー空間の脅威への対処能力を強化するために、令和四年度の組織改正により警察庁にサイバー局を、関東管区警察局にサイバー隊を新設することを現在検討しております。デジタル化の進展に伴いサイバー空間が広く国民の参画する重要な公共空間へと進化を遂げている中、この組織改正は、御指摘のサイバー攻撃事案等のサイバー空間における極めて深刻な脅威への対処能力を強化するものであります。
警察庁におきましては、サイバー空間の脅威への対処能力を強化するために、令和四年度の組織改正により警察庁にサイバー局を、関東管区警察局にサイバー隊を新設することを現在検討しております。デジタル化の進展に伴いサイバー空間が広く国民の参画する重要な公共空間へと進化を遂げている中、この組織改正は、御指摘のサイバー攻撃事案等のサイバー空間における極めて深刻な脅威への対処能力を強化するものであります。
○高木かおり君 警視庁は、令和四年度にサイバー局を、関東管区警察局にサイバー直轄隊を新設するというふうに聞いています。今までの警察行政に加えて、サイバー犯罪の捜査、対策といった情報機関の創設と言ってもいいんだと思うんですが、そこで警察庁にお聞きします。
本法律案は、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について、警備局に警備運用部を設置するとともに、中国管区警察局及び四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、警備運用部を設置する意義、管区警察局統合の必要性及び統合後の業務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○国務大臣（山本順三君） 中国管区警察局と四国管区警察局の統合に伴いまして、四国警察支局を設置することとしております。 中国四国管区警察局の本局は、中国、四国両地方内の複数の県にまたがる事件の捜査や災害等への対処に関し、スケールメリットを生かしつつ、より効率的に指導・調整機能を発揮する役割を担うことになります。
今、委員御指摘ございましたとおり、中国管区警察局と四国管区警察局の統合によりまして、中国四国管区警察局に置かれる四国警察支局は高松市に置く予定でございます。 これまで、御案内のとおり、四国管区警察局は高松市に置かれておりまして、他省の地方支分部局、また支局もございます。
中国管区警察局と四国管区警察局を統合することによりまして、内部管理業務については一元的に扱うことができます。このようなこともございまして、中国四国管区警察局全体の定員につきましては、現在の中国管区警察局と四国管区警察局の定員の合計と比べて計二十七名減る予定でございまして、そういう意味で予算、定員の合理化が図られることになるというふうに考えております。
この法律案は、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について、警備局に警備運用部を設置するとともに、中国管区警察局及び四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置する等の改正を行うことをその内容としております。 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、警察庁警備局に新たに警備運用部を設置し、その所掌事務を定めるものであります。
本案は、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について、警備局に警備運用部を設置するとともに、中国管区警察局及び四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置する等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る三月五日本委員会に付託され、翌六日山本国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。
管区警察局は、被災した地域を管轄する府県警察を通じるなどいたしまして状況の把握に努め、管轄区域の他の府県警察からの派遣部隊の動員の調整を行うほか、被災地が管轄区域内の複数の府県にまたがるような場合、そういった場合には、それらの府県への派遣部隊の配置について判断を担うということとなります。
中国、四国管区警察局の統合ということになるわけでございますけれども、こうした広域にわたる大規模災害等の事態において指導、調整機能強化を行うことということでの今回の統合という理由になっておるわけでございますけれども、災害時の役割、あるいは今回の統合によって具体的な効果、そもそも管区警察局の役割などについてもあわせてお示しをいただきたいというふうに思います。
この法律案は、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について、警備局に警備運用部を設置するとともに、中国管区警察局及び四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置する等の改正を行うことをその内容としております。 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、警察庁警備局に新たに警備運用部を設置し、その所掌事務を定めるものであります。
これは、ＡＰＲ形移動通信制御装置等に取りつける基板の調達に当たり、管区警察局等において基板の保有状況を把握するなどして情報を共有し、管区内または他の管区警察局等との間で基板の管理がえを行うことなどにより、適切な調達数を決定するよう改善させたものであります。 続きまして、平成二十七年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
そして、翌日、六月の二日に全国選挙違反取締主管課長会議が行われ、さらに、大分県警に対する巡回指導が六月十日、九州管区警察局における督励指導が六月十四日、これ、それぞれ行われたということですけれども、日にちはそのとおりですね。
○政府参考人（高木勇人君） 警察庁では、お尋ねのとおり、六月一日に警察庁次長名で第二十四回参議院議員通常選挙違反取締本部の設置及び違反行為の取締りについてとの表題の依命通達を発出し、六月二日に全国選挙違反取締主管課長会議を開催したほか、六月十日に大分県警察への巡回指導を実施、六月十四日に九州管区警察局において管区警察局管内の各県警察本部に対しての督励を実施したところでございます。
○島根政府参考人 警察におきましては、大規模災害等発生時には、警察庁及び管区警察局の調整のもと、ヘリコプターの必要な機数が確保できるよう、広域的運用を行っております。
最後に、この中でも新しい捜査方法と言われている盗聴、通信傍受の拡大について伺っておきたいと思いますけれども、かつて二〇〇一年に読売新聞に、二〇〇二年三月までに主要都道府県警や管区警察局に十数台の電子メール傍受装置を配備する計画というのが伝えられました。
研修ですと、どうしても都道府県警察だと、日々の仕事が忙しくて、なかなか体系的なものが十分やり切れていないという実情がありますので、やはり管区警察局において、体系的な、かなり時間をかけて、そういう伝承教育、こういった取り組みもして、若い警察官の質の向上に努めてまいりたいと思います。
警察庁の内部に置かれる官房長又は局長と、今お示しの管区警察局の長たる管区警察局長あるいは都道府県警察に置かれる警察本部長との関係でございますけれども、警察法上、両者の関係を定めた明文の規定はございません。
では、都道府県防災会議には警察機関も参加しておるんですけれども、管区警察局の長が応急措置に市町村、都道府県にかわってその長自身の判断で動く、この中にはたしか治安維持というようなものは入っておらないとは思いますけれども、そういった目的で管区警察局の長が長の判断で動くということは、市町村長とかそういったところが機能を失っている場合においてあり得るのかというところをお聞かせください。
これは国交省の持ち物のようですけれども、完成した後には財務省東北財務局や東北管区警察局等が入る予定とあります。一方、仙台には築三十年の財務省の建物もあると聞いておりますけれども、これは、もしこの仙台の合同庁舎、国交省のものを建て替えた場合に、統廃合ということでもう片方の財務省の建物はなくなるというような理解でよろしいでしょうか。
平成二十一年度決算検査報告では、一管区警察局、二管区警察学校及び九道府県警察について預け金等の物品購入等に係る様々な態様の不適正な会計経理を指摘されたところでございます。警察の会計経理に対する国民の信頼を損なうものでありまして、公安委員会としても誠に遺憾なことであると。このようなことが今後ないように、あらゆる手段を講じてこれらの再発防止のために全力を尽くしてまいりたいと思います。
三管区警察局、三管区警察学校及び十都道府県、これは別に悉皆調査じゃございませんので、その中のうち指摘を受けたところがあるということでございます。
もちろん、さっきおっしゃいましたように、中部管区警察局が中部管区内を調整するということもございますけれども、そのような方法でやっております。
入居官署は、近畿管区警察局、近畿管区行政評価局、大阪法務局、近畿公安調査局、大阪航空局、近畿地方整備局を予定しております。 この大阪地区では、既に四つの合同庁舎を整備しておりますが、築年次が古い第一合同それから第二合同庁舎は、低層建物の増築などを繰り返すなど、国有財産としての有効活用が十分に図られていない状況にございます。
○金子国務大臣 国土交通省だけでなく、一類は、管区警察局、農政局、経済局、地方整備局、管区海上保安部等が一類対象となっております。一類が適用される目標として、構造体の補修をすることなく建物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能が図られるという区分として持っております。